マイナンバーカードのメリット・デメリットについて
みなさんは、マイナンバーカードは取得されてますか？
今日は、マイナンバーカードについて色々書きたいと思います。
マイナンバーとは？
日本に住民票を置くすべての人が持つ１２桁の番号です。
国籍に関わらず、住民票を置いていればすべての人に付与されます。
産まれたばかりの赤ちゃんにも付与されます。区役所や市役所などに出生届を提出すれば、特別な手続きは不要で後日、通知カードが届きます。
マイナンバー制度導入の目的は？
マイナンバー制度は、平成２７年（２０１５年）の１０月～１２月の間に住民票を持つすべての人へ通知がなされ、平成２８年（２０１６年）１月から制度が導入されています。
国のマイナンバー制度導入の目的は、以下の３つです。
- 公正・公平な社会の実現
- 行政の効率化
- 国民の利便性の向上
目的としては、実現すれば国民にとっては、非常に有益なのではないでしょうか。
マイナンバーカードとは？
マイナンバーカードは顔写真付きのマイナンバーが記載されたプラスチック製のカードです。
顔写真以外とマイナンバー以外には、氏名・住所・生年月日・性別が記載されます。
マイナンバーカード取得のメリットは？
身分証明書として使える
マイナンバーカードは、公的機関が発行し、顔写真や生年月日などが記載されていますので、運転免許証やパスポートと同様に身分証明書としても活用できます。
住民票などがコンビニで取得できる
また、すべての自治体が導入しているわけではありませんが、コンビニのマルチコピー機で住民票や印鑑証明書などが取得できます。原則は6時30～23時00分まで発行が可能なので、平日に役所の開庁時間内に赴くことが難しいという方や市役所が遠いといった方にとっては、便利ではないでしょうか？
また、手数料も役所で発行するよりも安く設定されいるケースもあるようです。ほんのわずかではありますが、節約になります。
電子証明書が利用できる
マイナンバーカードにはICチップが搭載されており、電子証明書としても利用できます。確定申告時のe-Taxなどで利用できますので、株式投資の配当金などの給与所得以外のあるサラリーマンの方などは取得すれば、確定申告時の郵送や手書きの手間が省けます。
証券口座の開設時の本人確認が１枚で完了
2000万円問題などで最近、投資を検討している方もいらっしゃるかと思います。
証券口座の開設時には、本人確認書類及びマイナンバーの申告が必要です。マイナンバーカードを持っていなければ、マイナンバー通知カード＋運転免許証など２つ提出する必要があります。
マイナンバーカード取得のデメリットは？
デメリットしては、申請後の受取時に役所へ赴かなければならないことです。
役所によりますが、土日でも対応しているところもありますが、サラリーマンなどには、なかなか面倒です。
なお、総務省のホームページによると令和元年（２０１９年）１１月１日現在でマイナンバーカードの取得率は１４．３％のようです。
まとめ
マイナンバーカードについては、取得時に役所へ行く手間はかかりますが、コンビニで住民票などが取得できるなどメリットもあります。
また、国の動きとして令和３年（２０２１）年３月を予定に健康保険証として使えるようにもなるようです。
また、現在は消費増税対策として、キャッスレス支払いに対して２％～５％の還元が行われていますが、今年の６月で終了予定です。
終了後の７月からは、マイナポイントという方法で何かしらの還元が予定されています。これには、マイナンバーカードの所持が必須条件となる予定ですので、まだ取得されていない方は、是非取得してみてください。
